「完全失業者」とは、通学や家事を行っている非労働者を除く15歳以上の
- 仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった。(就業者ではない)
- 仕事があればすぐ就くことができる。
- 調査期間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた。（過去の求職活動の結果を待っている場合を含む）
以上の3つの条件を満たす者のことを指します。
この完全失業者は2018年6月現在、97か月連続で減少し168万人となっています。前年同月に比べ24万人の減少です。
97か月という期間は、8年前になります。ちょうど2010年5月頃から失業者が減少していたことになります。
2010年4月は、2009年9月に鳩山由紀夫内閣が組閣され約半年で、6月には菅内閣に代わる頃です。ここから前年同月比で完全失業者が減少していきます。
総務省のデータを基に、1月から12月でどのくらい減少していったのかを各年で並べて比べてみました。
- 2010年：12万人減（333→321）
- 2011年：22万人減（319→297）
- 2012年：18万人減（297→279）
- 2013年：35万人減（277→242）←Check！
- 2014年：15万人減（240→225）
- 2015年：16万人減（233→217）
- 2016年：7万人減（212→205）
- 2017年：15万人減（198→183）
- ※2018年１月だけで20万人減
35万人も完全失業者が減った2013年は、自民党の第二次安倍政権です。流石アベノミクスです。
ただし、おおよその日本の総労働者が6500万人いるとすると、単年度の35万人という数も-0.5%程度しか影響はありません。2010年5月から2018年7月まで累計で減少した完全失業者は155万人。-2.3%となります。やはり、人口にかかわる影響はゆっくりでも長期間積み重なって大きな結果を生み出していくようです。
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