バブル崩壊後、2000年前後の就職氷河期から、リーマンショックなど不景気にかかわる話題は事欠きませんでした。
しかし、今やバブルを超える人手不足が生じています。
いつから人で不足が深刻化していったのか、データで検証してみたいと思います。
総務省のデータを基に、1月から12月でどのくらい減少していったのかを各年で並べて比べてみました。
- 2010年-0.1%（5%→4.9%）
- 2011年-0.3%（4.8%→4.5%）
- 2012年-0.2%（4.5%→4.3%）
- 2013年-0.5%（4.2%→3.7%）
- 2014年-0.3%（3.7%→3.4%）
- 2015年-0.2%（3.5%→3.3%）
- 2016年-0.1%（3.2%→3.1%）
- 2017年-0.3%(3%→2.7%)
※2018年1月だけで-0.3%
2017年の先進国の完全失業率と比べてみました。
- 日本：2.8%
- 韓国：3.7%
- アメリカ：4.4%
- カナダ：6.3%
- イギリス：4.4%
- ドイツ：3.8%
- イタリア：11.2%
- フランス：9.4%
これを見ても、日本の完全失業率の低さが目立ちます。
ちなみに、日本の人手不足が最も深刻だったとされている1990～1991年は失業率が2.0～2.1％でした。
なお、OECDが推定している日本の完全雇用状態の失業率は４％＋－0.5%です。
これらの数字を見ると、失業率4%を達成した安倍政権立ち上げ２年目の2013年こそ、人手不足が始まったタイミングであることがわかります。また、2018年1月だけで-0.3%も完全失業率が減っていることを見ると、世界的経済危機がない限り2018年はバブル期に並ぶ人手不足状態になっていくことが予測されます。
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